戦後経済復興と経済安定本部 - 経済企画庁

戦後経済復興と経済安定本部 経済企画庁

Add: locucit54 - Date: 2020-12-02 02:44:17 - Views: 7408 - Clicks: 4353

1956年(昭和31年) 5月19日 総理府の外局として「科学技術庁」発足 6月9日 「首都圏整備委員会」設置 7月1日 中央気象台から改称し、運輸省の外局として「気象庁」発足. 商品の詳細 商品名 『 戦後経済復興と経済安定本部 - 経済企画庁発足40周年記念研究事業 』 経済企画庁 編 C13-5 全国送料無料にて発送させて頂きます。 著者・編集など - 発行所 - 発行日 昭和63年8月発行 【状態ランク】 【2】 『(悪い)1・・2・・3(普)・・4・・5(良い)』 【函・表紙】 函. 閣議、経済復興計画委員会設置を決定、委員長は総理大臣(29日) 5月17日第1回委員会開催、経済安定本部から経済復興5ヶ年計画第1次試案概要を提出 1948年04月: 経済復興会議、第4回中央委員会総会で経営者側および総同盟退場、事実上の解体(28日).

6 消費支出 9. ★ 『経済安定本部 戦後経済政策資料』の「経済計画」編に収録できなかった経済計画に関する資料をまとめる。「経済自立5カ年計画」以前に経済安定本部・経済審議庁が作成した文書のうちで、『経済白書』と並ぶもっとも基本的な資料である。. 第1部 インタビュー編(大来佐武郎氏-経済安定本部総裁官房調査課長 稲葉秀三氏-経済安定本部総裁官房次長 有沢広巳氏-東京帝国大学経済学部教授 都留重人氏-経済安定本部総合調整委員会副委員長 徳永久次氏-経済安定本部総裁官房企画課長 谷村裕氏-物価庁第3部化学課長 インタビューを. 1 ndlc : dc55 ndlsh : 日本 -- 経済: 注記: 第4巻-第5巻は経済審議庁編著 第6巻-第8巻は経済企画庁編著: タイトルのヨミ、その他のヨミ: フッコク ケイザイ ハクショ: その他のタイトルのヨミ、その他のヨミ:. けいざいきかくちょう【経済企画庁】 総理府の外局の一。 国務大臣を長官とし, 長期経済計画の策定, 経済に関する基本的な政策の総合調整, 経済動向の調査・分析などを任務とする。. 11501/3014862 公開範囲 国立国会図書館内公開 詳細表示 資料種別. それらの主要なものとしては、経済安定本部経済計画室『自立経済達成の諸条件(エオス作業)』(昭和25年6月3日)、経済安定本部『わが国経済の自立について(岡野試案)』(昭和28年6月)、経済企画庁『経済自立五ヶ年計画』(昭和30年12月23日)などが.

同本部は内閣総理大臣の管理に属し,破局に した経済の安定と復興のための緊急施策について,基本方針の企画立案,各省庁間の総合調整等の強力な機能を発揮したが,経済の復興に伴い,52年8月,国の経済政策に関する調査,企画,調整を主とする. 状態目立った傷や汚れなし(商品の説明)カテゴリ:中古本単行本: 953頁ジャンル:人文・経済発行:経済企画庁言語: 日本語発行日: 平成9年【商品の状態】使用状況:蔵書処分 商品の品質保証は出来ません。 8) こちらにも稲葉秀三さんのインタビューが収録されています。 『通商産業政策史 2~4』(通商産業省/ほか編 通商産業調査会 1990~1992). 経済白書: 主題: 日本--経済: 分類・件名: ndc6 : 332. 日本経済は1980年代まで、戦後復興から高度経済成長、安定成長を通じて経済規模を拡 大させていったが、それは同時に国民の生活水準を向上させるものであった。第2−(1) −2図により、賃金・物価上昇率の推移をみると、1970年代から80年代にかけては. 8 形態: 478p ; 22cm 著者名: 経済企画庁 書誌ID: BNISBN:. 速やかな経済復興はインフレーションを伴いインフレーションは日本経済に大きな爪跡を残した。 現在我が国経済構造に残るいわゆる「歪み」はインフレーションによる傷痕と、戦前とは異なった戦後条件への適応との複合した結果である。. 1 戦後復興期-昭和20年代(1940年代後半~1950年代前半) 終戦時の我が国経済は、第2 次世界大戦により壊滅的打撃を受け、その再建から出発する ことになった。我が国が蒙った第2 次世界大戦の被害は、経済安定本部が発表した報告書5に.

7 注)大蔵省「昭和財政史19」,経済企画庁「国民経済計算」より作成. 8 形態: 478p ; 22cm ISBN:著者名: 経済企画庁 書誌ID: BN注記: 経済企画庁発足40周年記念研究事業 年表:p450〜475. 1 東京 : 原書房 (発売).

経済安定本部(けいざいあんていほんぶ、 英語: Headquarters for Economic Stabilization )は、かつて存在した日本の官公庁のひとつ。 。太平洋戦争終結後、経済復興のための政策拠点として発. ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 - 経済安定本部の用語解説 - 経済企画庁の前身で,日本経済の安定をはかるための経済緊急施策の企画推進機関。第2次世界大戦直後の 1946年8月 12日に設置された。戦後統制経済の運営,各般の経済安定施策の実施を行い,日本経済の復興に大きな役割を. 日本の内閣に置かれた部局として発足したが、総理庁の機関を経て、他の府・省と同格の機関として位置づけられた。 。経済安定の基本的施策の企画立案、物価の統制、経済統制の確保、外国人の投資や事業活動の調整を所管するとともに、関係する他の行政機関との総合調整および推進.

秘書です。終戦直後の経済安定本部は、公共事業予算の編成をしていました、という話。さて、「復興庁」は?以下、経済企画庁(1995)『戦後日本経済の奇跡 経済企画. 戦後経済復興と経済安定本部 - 経済企画庁発足40周年記念事業 - 経済企画庁 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!みんなのレビュー・感想も満載。. 経済企画庁戦後経済史編纂室, 1958. 人の被害(死 者・行方不明) 軍人軍属186万5,000人 一 般65万8,000人 合 計252万3,000人. 第4 (経済政策編) 著者 経済企画庁戦後経済史編纂室 編 出版者 大蔵省印刷局 出版年月日 1960 請求記号 332. けいざい-あんてい-ほんぶ 【経済安定本部】 1946年(昭和21)戦後経済復興のため設置された,経済施策の企画立案・事務調整を行う行政機関。52年経済審議庁,55年経済企画庁に改組。安本(アンポン)。. 状態目立った傷や汚れなし(商品の説明)カテゴリ:中古本単行本: 953頁ジャンル:人文・経済発行:経済企画庁言語: 日本語発行日: 平成9年【商品の状態】使用状況:蔵書処分 商品の品質保証は出来ません。.

こうしたなか、内閣の直属機関として経済安定本部と物価庁を新設する構想が浮上した 。1946年 8月12日、経済安定本部令(昭和21年勅令第380号)が施行された。これを受け、同日、第1次吉田内閣にて経済安定本部が発足した 。. 経済財政白書: 主題: 日本--経済: 分類・件名: ndc8 : 332. 1950年に経済安定本部(現 在の経済企画庁)が 発表し た「太平洋戦争による我国の被害綜合報告書」によると 戦争の代価は次の通りである. 戦後日本経済の軌跡 : 経済企画庁50年史 フォーマット: 図書 責任表示: 経済企画庁編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 大蔵省印刷局, 1997. 6 民間設備投資 5. 経済安定本部(けいざいあんていほんぶ、 英語: Headquarters for Economic Stabilization )は、かつて存在した日本の官公庁のひとつ。 。太平洋戦争終結後、経済復興のための政策拠点として発.

7 形態: 2冊 ; 21 cm 著者名: 経済安定本部 書誌id: ba3096101x. 経済企画庁の庁舎 歴代大臣の写真とその花押 経済安定本部以来の庁舎 経済安定本部・経済審議庁・経済企画庁各設置法 参与会議 経済審議会 日米貿易経済合同委員会 物価安定政策会議 消費者センター全国大会 経済白書シリーズ 電子計算機. 戦後経済復興と経済安定本部 フォーマット: 図書 責任表示: 経済企画庁編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 大蔵省印刷局, 1988. 31年) 電子工業振興臨時措置法(昭和. 1952年(昭和27年)8月1日、経済安定本部を廃止し、総理府外局として経済審議庁(長官は国務大臣)が発足。なお、経済安定本部の外局だった中央経済調査庁は、行政管理庁に統合。 1955年(昭和30年)7月20日、経済企画庁に改称。.

1-Ke1166s 書誌ID(国立国会図書館オンラインへのリンク)DOI 10. 戦後経済企画行政の歩み(経済安定本部から経済企画庁へ) : 戦後の長期経済諸計画に関する資料. 復刻版 資料種別: 図書 責任表示: 経済企画庁戦後経済史編纂室編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 東洋書林, 1992. 7月20日 「経済審議庁」が「経済企画庁」に改称. 59 ndlc : dc55 ndlsh : 日本 -- 経済: 注記: 経済企画庁刊『年次経済報告』と同内容 編者: 昭和27年版までは経済安定本部 昭和28-29年版は経済審議庁,昭和30年度は経済企画庁.

経済安定本部史 フォーマット: 図書 責任表示: 経済企画庁戦後経済史編纂室編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 大蔵省印刷局, 1964. 経済企画庁編『戦後日本経済の軌跡 経済企画庁五十年史』経済企画庁、1997年、38-58頁。「経済安定本部令」a、全5画像。「経済安定本部規程改正の件上申」a、全11画像。「経済調査庁法」a、3-14画像目。. 戦後日本の経済発展と金融構造 表1戦後復興期の経済成長 1946-55年度 1955-70年度 国民総生産 8. 戦後経済復興と経済安定本部 フォーマット: 図書 責任表示: 経済企画庁編 出版情報: 東京 : 大蔵省印刷局, 1988.

経済企画庁には、第二次大戦後の経済復興過程にあって経済安定本部が企画・立案した当時の政策資料が保存さ れている。総合研究開発機構(nira)では、これらの資料をもとに、「戦後経済政策資料研究会」を設置して史資料の 整理、分析、評価を行った。. 27年) 機械工業振興臨時措置法(昭和. 4 形態: 25, 953p ; 22cm 著者名: 経済企画庁 書誌ID: BAISBN:. 戦後復興期 高度経済成長期 年代以降. 『戦後経済復興と経済安定本部』(経済企画庁/編 大蔵省印刷局 1988.

10 形態: 559p ; 22cm 著者名: 経済企画庁 シリーズ名: 戦後経済史 / 経済企画庁戦後経済史編纂室編 書誌ID: BN03862196. 戦後経済史(6) - 経済企画庁 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!. 経済白書 フォーマット: 図書 責任表示: 経済安定本部編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 戦後経済復興と経済安定本部 - 経済企画庁 東洋書館, 1951.

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